【重要論点整理】
◆特許法・実用新案法の重要論点
・特許を受ける権利
・共同発明・職務発明
・産業上利用可能な発明
・新規性とその例外
・進歩性
・先願（特29条の2・39条）
・出願書類の記載要件
・発明の単一性
・優先権（国内優先権・パリ条約の優先権）
・外国語書面出願
・国際調査報告
・１９条補正・３４条補正
・国際予備審査
・出願の分割
・出願の変更・実用新案登録に基づく特許出願
・基礎的要件
・補償金請求権
・出願審査請求
・拒絶理由通知への対応
・拒絶査定不服審判
・特許を受ける権利の共有
・特許権の効力とその制限
・特許権の侵害
・特許発明の技術的範囲
・利用
・裁定制度
・間接侵害
・専用実施権・通常実施権
・先使用権・中用権
・侵害警告・訴訟を受けた者の対応
・無効審判
・訂正審判・訂正請求
・審決取消訴訟
・特許権の共有
・実用新案登録無効審判・訂正
・実用新案技術評価
・実用新案権の行使
◆意匠法の重要論点
・工業上利用可能な意匠
・部分意匠・画像意匠
・新規性
・創作非容易性
・先願
・不登録事由（意５条）
・関連意匠
・一意匠一出願
・組物の意匠
・出願の分割
・補正
・補正却下決定後の対応
・秘密意匠
・意匠権の効力
・意匠権の侵害
・先出願による通常実施権
・無効審判
・侵害警告・訴訟を受けた者の対応
◆商標法の重要論点
・自己の業務に使用（商３条１項柱書）
・識別力（商３条１項・２項）
・商標及び商品・役務の類否
・商４条１項１１号・１５条の３
・商８条２項
・商４条１項１０号・１５号・１９号
・商４条１項７号
・商４条１項８号
・商４条１項１６号
・団体商標・地域団体商標
・防護標章
・商４条１項１２号
・金銭的請求権
・商５条・５条の２
・商６条
・補正・出願の分割
・商標権の効力とその制限
・商標権の侵害
・商標権の侵害（商標的使用）
・損害賠償請求
・商標権の抵触
・商標権の移転・移転後の混同防止措置
・商標の使用をする権利
・侵害警告・訴訟を受けた者の対応
・登録異議申立て・無効審判
・不使用取消審判（商５０条）
・不正使用取消審判（商５１条・５３条）
・国際登録出願・国際商標登録出願
・国際登録取消後の再出願
■ 知財最新重要判例
・(特) 黄桃の育種増殖法事件
・(特) 外科手術方法事件
・(特) 第３級環式アミン事件
・(特) 生ゴミ処理装置事件
・(特) ブラジャー事件
・(特) 生理活性物質測定方法事件
・(特) 光ディスク事件
・(特) オリンパス事件
・(特) リパーゼ事件
・(特) 携帯ゲーム機事件
・(特) ボールスプライン事件
・(特) 磁気治療器事件
・(特) ＥＴＮＩＥＳ商標事件
・(特) メリヤス編機事件
・(特) クロム酸鉛顔料およびその製法事件
・(特) ＢＢＳ事件
・(特) インクタンク事件
・(特) 医薬品販売差止請求事件
・(意) コネクタ接続端子事件
・(意) ターンテーブル事件
・(意) おろし器事件
・(意) 可撓性ホース事件
・(意) ピアノ補助ペダル事件
・(意) 減速機付きモータ事件
・(意) 学習机事件
・(商) eAccess事件
・(商) 国際自由学園事件
・(商) カムホート事件
・(商) SEIKO EYE 事件
・(商) レールデュタン事件
・(商) ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ事件
・(商) 巨峰事件
・(商) パチスロ機事件
・(商) シェトワ事件
・(商) フレッドペリー事件
・(商) 小僧寿し事件
※（特）＝特許・実用新案関連、（意）＝意匠関連、（商）＝商標関連
■ 知財重要事項／産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）
１．特実編
・法上の「発明」について（平成 10年最高裁判例「桃の新品種黄桃の育種増殖法事件」）
・第 17条の 2第4項の規定の趣旨
・医療行為に関する発明が産業上利用することができる発明ではない理由
・進歩性の判断基準
・特 29 条の 2 の公開要件の適用時
・パリ条約に基づく優先権と 29条の2、30条の関係
・29条の 2と 39条における「実質同一」の意味の違い
・公開特許公報への掲載が 30条 1項の「刊行物」に該当するか
・業務発明とは
・自由発明とは
・従業者の特許を受ける権利を使用者等が予約承継し、その後第三者に譲渡し、
その第三者が特許を受けたときに使用者等が通常実施権を有するか
・外国の特許を受ける権利について職務発明上の対価を請求できるか
・従業者は対価の額が「相当の対価」（35条）に満たないときは不足額を請求できるか
・平成 13年最高裁判例「生ゴミ処理装置事件」
・平成 13年東京地裁判例「ブラジャー事件」
・国内優先権主張の具体的利用態様
・平成 14年東京高裁判例「人工乳首事件」
・184条の 13の趣旨
・最初の拒絶理由通知とは
・薬事法上の製造承認のための試験が 69条 1項の「試験、研究」に該当するか
・平成 3年最高裁判例「リパーゼ事件」
・均等論（５要件）
・プロダクトバイプロセスクレーム
・判定
・昭和 61年最高裁判例「ウォーキングビーム式加熱炉事件」
・間接侵害３説
・間接侵害に 102条、103条が適用されるか
・方法の発明の消尽について
・真正商品の並行輸入
・平成 19年最高裁判例「インクタンクリサイクル事件」
・方法の発明に関する効力の範囲（差止請求権）
・平成 16年最高裁判例「安定複合体構造の探索方法事件」
・昭和 61年最高裁判例「蛇口接続金具事件」
・平成 14年最高裁判例「エレキギター事件」
・昭和 47年最高裁判例「フェノチアジン誘電体製法事件」
・平成 3年最高裁判例「クリップ事件」
・昭和 51年最高裁判例「メリヤス織機事件」
・平成 4年最高裁判例「高速旋回式バレル研磨法事件」
２．意匠編
・昭和 55年最高裁判例「カップヌードル事件」
・部分意匠の盲点
・部分意匠の類否判断（４要件）
・部分意匠の要旨
・平成 19年最高裁判例「プーリー事件」
・平成 18年知財高裁判例「接続コネクター事件」
・完成品から部品への分割ができない理由（４つ）
・平成 18年知財高裁判例「ピアノ補助ペダル事件」
・利用関係（昭和 46年大阪地裁判例「学習机事件」）
・利用関係（平成 16年東京地裁判例「ラップフィルム摘み具事件」）
３．商標編
・平成 17年知財高裁判例「ひよこ事件」
・平成 19年知財高裁判例「ミニマグライト事件」
・4条 1項 8号関係（平成 17年最高裁判例「国際自由学園事件」）
・4条 1項 8号関係（昭和 57年最高裁判例「月の友の会事件」）
・4条 1項 8号関係（平成 16年最高裁判例「カムホート事件」）
・4条 1項 10号の「周知性」は善意で獲得した場合に限られるか（２説）
・平成 9年最高裁判例「小僧寿司事件」
・平成 4年最高裁判例「大森林事件」
・平成 5年最高裁判例「SEIKO EYE事件」
・商品の類似
・平成 12年最高裁判例「レールデュタン事件」
・商標の要旨
・要旨の変更
・周知の程度（64条＞4条 1項 10号＞32条＞7条の2）
・昭和 46年福岡地裁判例「巨峰事件」
・平成 12年最高裁判例「パチスロCPU事件」
・普通名称化
・真正商品の並行輸入（３要件）
・損害不発生の抗弁（「小僧寿司事件」）
・昭和 62年大阪地裁判例「BOSS事件」
・昭和 58年最高裁判例「盛光事件」
・平成 17年最高裁判例「VALENTINO事件」
・平成 3年最高裁判例「シェトア事件」（審決取消訴訟）
・平成 17年最高裁判例「eAccess事件」
