■ 知財重要事項／産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）
１．特実編
・法上の「発明」について（平成 10年最高裁判例「桃の新品種黄桃の育種増殖法事件」）
・第 17条の 2第4項の規定の趣旨
・医療行為に関する発明が産業上利用することができる発明ではない理由
・進歩性の判断基準
・特 29 条の 2 の公開要件の適用時
・パリ条約に基づく優先権と 29条の2、30条の関係
・29条の 2と 39条における「実質同一」の意味の違い
・公開特許公報への掲載が 30条 1項の「刊行物」に該当するか
・業務発明とは
・自由発明とは
・従業者の特許を受ける権利を使用者等が予約承継し、その後第三者に譲渡し、
その第三者が特許を受けたときに使用者等が通常実施権を有するか
・外国の特許を受ける権利について職務発明上の対価を請求できるか
・従業者は対価の額が「相当の対価」（35条）に満たないときは不足額を請求できるか
・平成 13年最高裁判例「生ゴミ処理装置事件」
・平成 13年東京地裁判例「ブラジャー事件」
・国内優先権主張の具体的利用態様
・平成 14年東京高裁判例「人工乳首事件」
・184条の 13の趣旨
・最初の拒絶理由通知とは
・薬事法上の製造承認のための試験が 69条 1項の「試験、研究」に該当するか
・平成 3年最高裁判例「リパーゼ事件」
・均等論（５要件）
・プロダクトバイプロセスクレーム
・判定
・昭和 61年最高裁判例「ウォーキングビーム式加熱炉事件」
・間接侵害３説
・間接侵害に 102条、103条が適用されるか
・方法の発明の消尽について
・真正商品の並行輸入
・平成 19年最高裁判例「インクタンクリサイクル事件」
・方法の発明に関する効力の範囲（差止請求権）
・平成 16年最高裁判例「安定複合体構造の探索方法事件」
・昭和 61年最高裁判例「蛇口接続金具事件」
・平成 14年最高裁判例「エレキギター事件」
・昭和 47年最高裁判例「フェノチアジン誘電体製法事件」
・平成 3年最高裁判例「クリップ事件」
・昭和 51年最高裁判例「メリヤス織機事件」
・平成 4年最高裁判例「高速旋回式バレル研磨法事件」
２．意匠編
・昭和 55年最高裁判例「カップヌードル事件」
・部分意匠の盲点
・部分意匠の類否判断（４要件）
・部分意匠の要旨
・平成 19年最高裁判例「プーリー事件」
・平成 18年知財高裁判例「接続コネクター事件」
・完成品から部品への分割ができない理由（４つ）
・平成 18年知財高裁判例「ピアノ補助ペダル事件」
・利用関係（昭和 46年大阪地裁判例「学習机事件」）
・利用関係（平成 16年東京地裁判例「ラップフィルム摘み具事件」）
３．商標編
・平成 17年知財高裁判例「ひよこ事件」
・平成 19年知財高裁判例「ミニマグライト事件」
・4条 1項 8号関係（平成 17年最高裁判例「国際自由学園事件」）
・4条 1項 8号関係（昭和 57年最高裁判例「月の友の会事件」）
・4条 1項 8号関係（平成 16年最高裁判例「カムホート事件」）
・4条 1項 10号の「周知性」は善意で獲得した場合に限られるか（２説）
・平成 9年最高裁判例「小僧寿司事件」
・平成 4年最高裁判例「大森林事件」
・平成 5年最高裁判例「SEIKO EYE事件」
・商品の類似
・平成 12年最高裁判例「レールデュタン事件」
・商標の要旨
・要旨の変更
・周知の程度（64条＞4条 1項 10号＞32条＞7条の2）
・昭和 46年福岡地裁判例「巨峰事件」
・平成 12年最高裁判例「パチスロCPU事件」
・普通名称化
・真正商品の並行輸入（３要件）
・損害不発生の抗弁（「小僧寿司事件」）
・昭和 62年大阪地裁判例「BOSS事件」
・昭和 58年最高裁判例「盛光事件」
・平成 17年最高裁判例「VALENTINO事件」
・平成 3年最高裁判例「シェトア事件」（審決取消訴訟）
・平成 17年最高裁判例「eAccess事件」